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静岡県では、県内の外国人介護職員が1.5倍に増加し1,682人となり、ミャンマー人が最も多くなったが、サービス利用者の反応は昨年よりも低下しており、外国人介護職員に対して課題を抱えている事業所が増加していることが明らかになった。
静岡県では、県内の介護保険施設、事業所で働く外国人介護職員の就労状況を県独自で調査した。基準日は、令和6年10月1日となり、回答があったのは5,850事業所からの2,062事業所(回答率35.2%)となった。
その結果、県内541箇所の介護事業所で外国人介護職員が1,682人雇用されており、昨年度に比べ616人(1.57倍)の大幅増加となった。
国籍別では、最も多かったのはミャンマーの470人となり、昨年よりも273人増加している。次いで、フィリピンの326人、ベトナムの298人、インドネシアの253人、中国の83人、ブラジルの64人、ネパールの44人、ペルーの30人、モンゴルの19人などとなる。
在留資格別では、最も多かったのは特定技能(介護)の746人となり、昨年よりも425人増加していた。
外国人介護職員に対するサービス利用者の反応では、好意的な方が多いは85%であったが、昨年は88.9%であったため、3.9%低下していた。
外国人介護職員の雇用について事業所が感じている課題では、課題なしが25.1%であったが、昨年は29.8%であったため、4.7%低下していた。