岩屋大臣の外務省はミャンマー支援でUNICEF 等に6億ドルの資金提供、UNICEFは非常時でもジェンダー配慮

岩屋大臣の外務省は、ミャンマーで発生した地震への対応を支援するために国連児童基金（UNICEF）に200万米ドルの緊急無償資金協力を実施するが、この支援は非常時にも関わらず女性の参加やニーズを重視してジェンダーに配慮した取り組みを行っていることが明らかになった。

日本の外務省では、4月2日、ミャンマーに対して600万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを発表した。この支援では、現地における人道ニーズ及び効果的な人道支援の実施の観点を考慮し、赤十字国際委員会（ICRC）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）及び国連世界食糧計画（WFP）を通じて保健・医療、水・衛生及び食料の分野での人道支援を実施することとなった。

国連児童基金（UNICEF）によると、日本政府からの支援を受けて、UNICEFは子どもたちやその家族の命と安全を守るために水と衛生に関する緊急支援を実施する。具体的には、トラックによる給水支援、水道サービスの復旧、ボトル入り飲料水や衛生キットの配布、家庭用浄水器の提供、移動式浄水装置や緊急用トイレの修復と設置、適切な衛生習慣の促進に関する情報提供などを実施する。

なお、UNICEFはこれらの事業のすべての段階において、女性の参加やニーズを重視し、ジェンダーに配慮した取り組みを実施することを表明している。