社民・福島氏・立憲・塩村氏らはUSAID援助停止のミャンマーに日本が人道支援と要請、日本が米国の肩代わりか

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟（福島みずほ顧問、近藤昭一会長、阿部知子幹事、石橋通宏事務局長、塩村あやか事務局次長）は、宮路拓馬外務副大臣への表敬を3月28日に実施した。

議員連盟の一団からは、「米国トランプ政権による対外援助の一時停止及びUSAIDの活動休止が対ミャンマー人道支援に及ぼしている深刻な影響を憂慮し、日本政府に対し、ミャンマー難民／避難民の命をつなぐための緊急人道支援を積極的に拡充・展開することを求める緊急要請」が手交され、ミャンマーに対する人道支援について要請が伝えられた。要請文では、「ミャンマー国民統一政府、少数民族系組織、NPO/NGO、市民団体（ERO）などとも連携・協力し、広範囲かつ効果的な人道支援の展開を目指すこと」などを要請している。

宮路副大臣からは、クーデターから4年が経った今も、ミャンマー情勢に改善の兆しが見られず、多くのミャンマー国民の生活に甚大な影響を与えていることへの深刻な懸念を表明し、ミャンマー国民に直接裨益する人道支援を積極的に行う必要があり、今後も様々な関係者の声を聞きながら支援を実施していく旨を述べた。

なお、国連のミャンマー問題特別報告官は、USAIDの予算削減を強く批判しており、独立系メディアへの資金援助の停止は特に壊滅的であるとしている。なお、トランプ政権の米国政府効率化省（DOGE）などでは、ミャンマーを含めた海外支援は、適切に支援が行われておらずに、一部の特定の思想を持つ者を優先的に支援しており、自国民を優先するなどの理由により、最終亭にはアメリカの国益にはそぐわないとして8割以上の海外支援を停止している。