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岩屋大臣の外務省は、ミャンマー連邦共和国が地震により被害を受けたため、家屋や保健施設の修復並びにメンタルヘルス・心理ケアの提供を行うことなどを目的として、国際移住機関(IOM)に対して5.78億円の無償資金協力を実施したことが明らかになった。
ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出ていた。
そのため、日本政府は、8月5日、国際移住機関(IOM)の本部があるスイス連邦のジュネーブにおいて、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表とエイミー・ポープ国際移住機関事務局長との間で、供与額5.78億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画(IOM連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、IOMとの連携の下、地震により被害を受けた地域において、損壊した家屋及び保健施設の修復並びにメンタルヘルス・心理ケアの提供を行うことにより、被災した同国民の居住環境の改善及び保健医療サービス提供体制の強化を図る。
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