韓国はインドネシアと共同で戦闘機開発、米から技術移転拒否のため

インドネシア政府と韓国政府は、戦闘機開発(KF-X)に関する共同研究を実施することに合意し、両国の国営企業が共同で開発していく事を前提とした仮契約を22日に締結したことを発表した。韓国のヘラルド紙が報じた。

この報道によると、戦闘機開発に必要となる開発費は総額1.7兆ウォン(約14.8億米ドル)程度となる見込みである。韓国側が開発の主導権を握るが、インドネシア側は費用の20%を負担し、一部の部品の設計・生産を実施する。開発が完了した場合には、韓国政府が配備している既存のF-4、F-5などの旧型を置き換え、更に海外に販売する予定も存在する。インドネシア政府にも完成した機体の一定数を提供し、開発に必要となる技術の一部も移転される予定である。契約の詳細は今後詰めていき、本契約は年内に締結する予定である。

韓国政府は、戦闘機開発(KF-X)をアメリカ政府と共同で実施する予定であったため、アメリカの航空機・宇宙船の開発製造会社であるロッキード・マーティン社などからの技術移転を予定していた。しかしながら、同盟国のはずであるアメリカ政府から技術移転を拒否されたため、基幹部分の技術を独自開発せざるをえない状況に追い込まれていた。韓国政府は必要となる基幹部分の技術開発に成功したために、実用化・量産化に向けて、パートナー相手をインドネシア政府へ変更して開発を続行することとなった。