茂木外相はマダガスカルの電力アクセス改善支援、25億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、マダガスカル共和国における電力アクセスの改善を支援するため、25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、インド洋に面するマダガスカル第2の都市トアマシナは、同国の国際貨物の9割を取り扱う港を擁し、首都アンタナナリボと共に同国経済をけん引する経済都市となっているが、トアマシナ市内の電化率は約5割に留まっており、変電所の機器トラブルによる停電が日常化するなど、関連設備の改修・強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月4日、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使とラザナマハソア・クリスティーン・マダガスカル共和国外務大臣との間で、供与限度額25.36億円の無償資金協力「トアマシナ市における電力アクセス改善計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、トアマシナ市内で老朽化が進む2か所の変電所の改善及びこれに接続する配電線の一部整備を通じて、同市における安定的な電力供給の実現及び将来的な需要増加への対応を図るものとなる。