ミャンマー避難民への国際社会からの支援が縮小と、高市政権は5億円無償資金協力

高市政権は、ミャンマーからバングラデシュに逃れる避難民への国際社会からの支援が縮小していることなどを理由として、国連人口基金（UNFPA）に5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミャンマー連邦共和国からバングラデシュに逃れる避難民は、2017年の大規模流入から9年目を迎えた現在においても継続して増えており、110万人を超える避難民が人道支援に依存する生活を余儀なくされているとしている。他方、国際社会からの支援は縮小しており、とりわけ脆弱な立場にある女性や女児は、ジェンダーに基づく暴力、児童婚や強制結婚による思春期妊娠、産科合併症や妊産婦死亡等の被害に直面しているとしている。

そのため、日本政府は、3月3日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、カムコン国連人口基金（UNFPA）バングラデシュ事務所代表との間で、供与額5億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画（UNFPA連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援では、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティに対し、ジェンダーに基づく暴力への対応（女性用携行品の配布、心理社会的支援等）、性と生殖に関する健康と権利の促進（関連医療機材の提供、緊急産科サービスの提供等）、児童婚を防止するための青少年支援などを行う。