このページの所要時間: 約 1分6秒
日本の環境省は、インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを8月21日に開催する。
このイベントの主催は、インドネシア共和国の経済担当調整府(CMEA)、インドネシア共和国の環境省(KLH)、日本の環境省、在インドネシア日本国大使館となる。協力・後援(予定含む)は、公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)/パリ協定6条実施パートナーシップ(A6IP)センター、JICAインドネシア事務所、JETROジャカルタ事務所などとなる。
このフォーラムは、インドネシアにおけるJCMの実施状況や、JCMに関連する昨年11月に両国で署名した相互承認取決め(MRA)やインドネシア国内の炭素クレジット認証制度(SPEI)といった最新動向を紹介する。
主なプログラムは、「JCM制度および日・インドネシア間の協力枠組みに関する説明」「MRAおよびSPEIの制度紹介」「両国企業によるJCMで活用できる技術・ソリューションの紹介(ビジネスピッチプレゼン)」「JCMグローバルマッチの紹介」「ビジネスマッチングおよび個別商談・相談会」などとなる。参加対象は、JCMおよび炭素市場の活用に関心のある日系・インドネシア企業、関連機関となる。
アセアン10カ国情報










大村知事の愛知県は外国企業の誘致促進に2,409万円を投入
高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力
東京都人口は1,407万人で外国人割合が約5.5%、外国人の増加数が日本人を上回る
茂木外相はベトナムのインフラ整備等を支援、総額892億円の円借款
日本はスリランカの水環境管理の強化支援、3.9億円の事業費で支援
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店