石破政権は医療資源活用で中国・ベトナム・韓国から外国人受入れ推進、外国国民の健康寿命延伸に貢献

石破政権は、地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進の取り組みの一つとして、中国・ベトナム・韓国から外国人の受入れを推進する予定であることが明らかになった。

厚生労働省の見解によると、日本政府では「観光立国推進基本計画」によりインバウンド回復などを戦略的に取り組むことを掲げており、このような状況の中で、日本の優れた医療と地域資源を活かした観光要素を組み合わせた滞在プラン等を提供することは、日本の医療技術・サービスの更なる充実に寄与するほか、海外からの外国人受入れ推進、地方誘客や旅行消費額の拡大を進めるとともに、諸外国の国民の健康寿命の延伸に貢献できるものと期待されているとしている。

これらの背景から、厚生労働省では、観光庁と連携して、「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」を実施する事業者の募集を開始した。取組の対象となる経費の規模（国費による部分）は、１地域当たり500万円が上限予定となる。

この事業では、日本の先進医療や健診、ウェルネスと観光コンテンツの融合・プロモーション等により、訪日外国人の受入れ推進及び訪日外国人旅行消費額増加に向けたモデル実証事業を行う地域を募り、本事業の推進地域に採択された場合、厚生労働省が委託する支援事業者が地域における取組に伴走支援を実施する。対象国は、中国・ベトナム・韓国を基本とするが、その他の国を対象国とする場合、その根拠を示す必要がある。