小泉農水相は参政党の農業政策は財源・法律等の質問が来ないと、与党と野党は対等ではないと

小泉農林水産大臣は、参政党が掲げた農業政策に対して、野党が掲げる政策は財源や法律などの質問がこないが、与党がやるとこれらの質問が次々に来るため、対等な立場ではないとの見解を示した。

22日に実施された小泉農林水産大臣記者会見の際に、記者から「参政党は農業政策に関して、食料自給率100％と農業従事者の公務員化というのを掲げていましたが、自民党に比べて、農業政策にインパクトがあって、具体性があったんじゃないかと思うんですが、その辺の反省はないんでしょうか」との旨が質問された。

大臣は、この質問に対して、「インパクトがあり、わかりやすい打ち出しが必要だと。だけど、与党がそれをやると叩かれます。インパクトがあってわかりやすい。じゃあどうやってやるんですか。財源は、法律は、これが次々来ます。しかし野党がわかりやすい、インパクトのある打ち出しをすると、その次の質問が来ません。これは今の時代、なかなか与党にとってはそこの部分というのは、特に選挙においてはものすごく難しい」との旨を述べた。

その後に、大臣は「公務員化との言葉でのメッセージ戦略は参政党が考えたことであって、それは一定効果があったんでしょう。だけど与党で同じことはできないということです。神谷さんに問うてみてください。おそらく全員を公務員化することではないというふうにおっしゃるんじゃないですか。与党だったら突っ込まれますよ。こういう選挙においての打ち出すことと、我々が戦っている土俵っていうのはイコールフッティングじゃないですよね」との旨を述べた。