UNICEFは世界の子供の困難に日本の協力は重要と、自民党政権は70億円資金提供

日本の宮路外務副大臣とラッセル国連児童基金（UNICEF）事務局長は、7月23日に会談を実施した。

会談では、宮路副大臣から、高い知名度と強力な発信力を有するUNICEFの役割は重要であり、今後も緊密に協力していきたい旨を述べた。ラッセル事務局長から、世界のこどもたちが困難に直面する中で、日本のUNICEFに対する協力は極めて重要であり感謝する旨述べるとともに、人間の安全保障に根ざした日本の協力の在り方を高く評価し、今後とも日本と協力を更に深めていきたい旨を述べた。また、両者は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）を含む様々な機会において、引き続き緊密に連携していくことで一致した。

日本の外務省の見解によると、国連児童基金（UNICEF）は、子どものための活動（教育、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関であり、日本が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関であるとしている。

なお、自民党政権では、国連児童基金（UNICEF）の通常予算に、令和6年は約15億円を拠出し、補正予算で約3,900万ドル（約56億円）の資金提供を行い、海外へ支援を切れ目なく矢継ぎ早に実施している。