このページの所要時間: 約 1分3秒
日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、インドネシアの大手財閥であるLippoグループの医療ビジネス中核会社との間において、アジア地域における医療・健康関連ビジネスを拡大させるための覚書を締結した事を発表した。
アジア地域の人口は急増し全世界の過半数を超えており、2025年には50歳を超える人口が13億人に達するとみられている。そのためアジア地域における高齢化も進む事から、この地域における充実した医療サービスへのニーズも高まると想定されている。伊藤忠では、このニーズを確実に獲得するため、インドネシアのLippoグループの「PT Lippo Karawaci Tbk.」と医療ビジネスの拡大を協力して図る事を目的としてシンガポールで合弁会社を設立する事を決定した。
締結した覚書では、「アジア諸国での医療・健康関連ビジネスでの協業」「インドネシアでの医療・健康関連ビジネスでの協業」「その他事業に関する協業」に関して協力していく事で合意している。特にベトナム・ミャンマー・フィリピン等の地域における病院・医療関連施設の投資や運営に関する事業精査を協同で実施していく。また、インドネシアに日本型病院を設立する事に関する精査も協同で実施していく。