小池都政はウクライナ避難民支援連携フォーラム、即時帰国が2%で日本定住希望が60%

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、キリスト教精神を基盤とする団体と連携し、「ウクライナ避難民支援連携フォーラム― 長期化する避難生活と自立への課題 ―」を開催することが明らかになった。

東京都によると、都内には約660名がウクライナからの避難民として在住しているとしている。都では、ウクライナから避難された者が地域で自立して安定した生活を送ることができるよう、「ポプートヌィク・トーキョー」による支援を行っている。

今回は、自治体や民間団体など支援に取り組む者に最新の情報を提供するとともに、これまでの取組から見えてきた課題を踏まえ、今後の支援について話し合うためのフォーラムを3月18日に開催することとなった。このフォーラムの主催は、東京都（公財）東京都つながり創生財団、（公財）日本YMCA同盟となる。このYMCAは、キリスト教精神を基盤とする団体の一つであるが、布教を直接の目的とした団体ではないとしている。

なお、2026年に（公財）日本YMCA同盟が実施した避難民アンケート結果によると、【ウクライナ避難民の現状】として、「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望しますか」との質問に対しては、『速やかに帰国する』と回答した者は2.6%、『しばらくの間、状況を見る』が35.2%、『日本に残り、定住を試みる』が60.2%となっている。

「現在の就労状況を教えてください」との質問に対しては、「フルタイムで働いている」が21.4%、「パートタイムで働いている」が50.5%、「現在は働いていないが、仕事を探している」が21.4%、「現在は働いておらず、当面仕事を探す予定はない」が6.6%となっている。