茂木外相はウズベキスタンの水資源管理支援、UNDPに寛大な7.2億円の財政支援

茂木大臣の外務省は、ウズベキスタン共和国における水資源管理を支援するため、国連開発計画（UNDP）に7.2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンでは、非効率な灌漑によって深刻な塩害が発生しているとともに、ソ連時代に建設された農業用水関連インフラが老朽化しており、また、近年の気候変動と人口増加の影響で水不足が深刻化しているとしている。アラル海地域では特に水環境が悪化しており、地域住民の農業生産性の低下による収入の低下や貧困率の上昇、劣悪な保健・衛生状態が社会問題となっているともしている。

そのため、日本政府は、2月27日、駐ウズベキスタン共和国特命全権大使と、藤井明子国連開発計画（UNDP）ウズベキスタン事務所常駐代表との間で、供与額が7.2億円となる無償資金協力「アラル海地域における水資源ガバナンス及び気候変動に対する強靱性強化計画（UNDP）連携」に関する書簡の署名・交換を実施した。

駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使は式典で、「干上がりつつあるアラル海は、現代における最も深刻な環境危機の一つです。このため、日本はアジア地域の友人として、アラル海危機による負の影響を緩和すべく、ウズベキスタンと協力を続けてきました。本日から開始される本プロジェクトは、この枠組みにおける3フェーズ目の取り組みとなります。水資源管理は、ウズベキスタンが直面する最も重要な課題の一つであると認識しています」との旨を述べた。

UNDPによると、今回の日本政府との共同事業は、日本政府による総額460万米ドルの寛大な財政支援により実施されるものとしている。