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リコーはASEANで事業展開するためインドネシアに新会社を設立

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インドネシアでは急速な経済発展および人口増加に伴い、商品量の流通が増大しており、これを管理するためバーコードラベルなどを利用した在庫管理を行っている。今後も経済成長・人口増加が見込まれているため、関連してバーコードラベルおよび印字するためのリボン等の消費も増加すると見込まれている。そのため株式会社リコーは、インドネシアで熱転写リボンの現地スリット加工およびインドネシア国内などへの販売を行う会社を設立したことを発表した。  続きを読む

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パナソニックはインドネシアで非住宅用LED照明ショウルームをオープン

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インドネシアの人口数は、ASEAN内においては1番であり、また世界的にみても4番目に位置し、今後も人口が増加する見込みである。このインドネシアでは経済成長が続いていることもあり、企業・個人の両者のエネルギー消費が近年急増しており、政府も省エネ対策を実施するなど、省エネに関するニーズが増加している状況であった。そのため、パナソニック株式会社はこれらのニーズを受けて、6月5日にインドネシアの首都ジャカルタにおいて非住宅用LED照明を中心とした提案型のショウルームをオープンした事を発表した。  続きを読む

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東急百貨店がタイに出店、髙島屋も2017年に出店予定

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株式会社東急百貨店はタイの有力企業である「MBK PublicCompany Limited(MBK)」と共同で、6月19日にタイのバンコク郊外に新店「バンコク東急百貨店パラダイスパーク店」をオープンした。東急百貨店の海外店舗はこれが2店舗目となる。また、髙島屋も2017年にタイ・バンコクに「サイアム髙島屋(仮称)」を出店する予定であり、日本の百貨店業界はタイへの出店を強化していく見込みである。  続きを読む

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ミャンマーの通貨安(チャット安)が止まらず、政府は民間へ直接融資

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アセアン地域の多くで通貨安の流れが止まらないが、ミャンマーにおいても同様であり、現在(6月17日)は1米ドル=1,106チャットであり、これは今年1月の1米ドル=1,030よりも大幅な通貨安となっている。そのためミャンマー中央銀行は、政府要人などからの要請を受けて自国の輸入業者へ直接融資する方針であることを明らかにした。  続きを読む

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東芝はASEAN地域のテレビ事業を第三者へブランド供与

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株式会社東芝および東芝ライフスタイル株式会社は、東芝グループの海外テレビ事業の構造改革として、アセアン地域のテレビ事業の展開に関しては、第三者へのブランド供与を行う方針であり、現在はこの交渉を進めていることを発表した。欧州地区への展開に関しては、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)の大手コンパル社(Compal Electronics,Inc.)への東芝ブランド供与へ移行することを決定した。これにより、東芝グループの海外テレビ事業はライセンス事業となる。  続きを読む

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