フィリピン政府は生活保護者らに現金をギャンブルに使用しないよう警告

フィリピン政府は、生活困窮者への生活保護にも位置付けられる現金援助プログラムの受給者に対して、支給された現金は基本的な生活費の支援に使用される目的のものであるため、いわゆるギャンブルに使用しないよう警告を出す方針を固めた。

DSWDの18日の省内通達では、レックス・ガチャリアン長官は、同省の現金援助プログラムの受給者に対し、「現金援助は基本的な生活費の支援を目的としており、これらの資金は公共の目的のためのものであり、他の目的、特にあらゆる形態のギャンブルに使用することはできません」との旨を注意するよう指示した。

また、現金配布後の監視を強化し、不正使用の報告に対応するための苦情処理メカニズムの活性化を命じた。ギャンブル目的で現金援助を使用した者は、プログラムからの除名と今後の政府援助の資格を喪失する可能性があるともしている。

なお、今回の措置は、マルコス政権による、ギャンブルがフィリピン家庭に与える悪影響に対抗するキャンペーンの一環として実施されるものとなる。