このページの所要時間: 約 0分59秒
ベトナムでは経済成長と共に海外文化の影響を受けて食の多様化が進んでおり、この影響を受けて日本食レストランの数が増加しており、日本の食品メーカーも更なるベトナム進出を進めている。この動きをベトナム政府は促進させるため、日本貿易振興機構(JETRO)と共同でハノイで7月末に日本の食品を扱うメーカーとベトナムの輸入業者を結ぶ商談会を実施したことを発表した。
ベトナム政府の発表によると、ホーチミン市とハノイとの2大都市における日本食レストランの数は350以上となっている。これらの日本食レストランは日本人観光客・滞在者向けだけでなく、ベトナム人の高所得者向けの店も多数あり、日本食は幅広く支持されている状況である。また、以前は日本食は高級料理としての認識が強かったが、日本食の普及が進むとともに庶民の手に届く食品も一部存在し始めているため、高級スーパーなどからは日本食品の多様化を望む声が挙がっている状況である。
日本からベトナムへの農産物・食品の輸出量は世界第7位であり、ベトナム政府も今後も日本の食品の受入れに関しては前向きに実施していく方針であることを表明している。
アセアン10カ国情報










維新の大阪府は外国人留学生の府内での就職・定着を支援、企業見学会を実施
高市政権はパレスチナの早期復旧を支援、20億円の無償資金協力
赤澤経産相はベトナムとエネルギー・経済等で議論
ジェンダーと政治の分野では日本がアフリカから学ぶべきである、JICAらの会議で提言
高市政権はカーボベルデに2.5億円無償資金協力、毎年続ける援助は両国を結ぶ友情が強い証と
環境省はベトナムと環境協力を拡大、侵略的外来種の管理等
小池都政は人権ってなに?と考える、主催者団体に約1.3億円の補助金
総務省はベトナムとICT共同作業部会、AI・DX等で協議
静岡県は外国人らの保護者の孤立を防ぐ、日本語は園・学校に任せて家庭では母語を育むべきと
高市政権はマラウイの交通インフラ整備を支援、4億円の無償資金協力
カーボン・メジャーズ、シンガポール事務所を開設し、排出削減が困難な産業分野の脱炭素化に向けた国内初のパイロットプロジェクトを立ち上げ
LRNコーポレーション、2026年レギュレーション・アジア・アワーズ・フォー・エクセレンスで最優秀コンプライアンス学習プラットフォーム賞を受賞
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店