名古屋市長は南京市と交流再開も、愛知県の財団事業で日本高校生が南京大虐殺紀念館を訪問し30万人犠牲者は新しい知識と

愛知県の名古屋市の広沢一郎市長は、中国の南京市との交流再開を慎重に進める方針を示したが、日本の愛知県の奨学財団事業で、日本の高校生と愛知県立高学の校長らが南京大虐殺犠牲者記念館に訪問していたことが明らかなった。

中国共産党により第1次愛国主義教育模範基地に指定されている南京大虐殺犠牲者記念館では、日本の愛知県の上山奨学財団による高校生を対象とした夏季中国訪問プログラムにて、日本の高校生たちが南京大虐殺犠牲者記念館を訪問したことを発表した。

記念館の発表によると、日本の上山奨学財団では、優秀な高校生を対象とした夏季中国訪問プログラムを実施しており、愛知県青年友好使節団「令和特使」の26回目の訪中が実施された。この訪問団は、名古屋駐在中国総領事館と江蘇省人民対外友好協会の支援を受けており、今回は12名の日本の高校生が参加した。また、南京紫金草児童合唱団との共演も初めて実施された。

参加した日本の高校生からは「日本の教科書に書かれている南京大虐殺の記録は、慰霊碑に展示されているものほど詳しくありません。例えば、南京大虐殺の生存者の証言や、30万人もの南京大虐殺の犠牲者については、私にとって全く新しい知識です」「南京大虐殺の生存者は少なくなっています。慰霊碑の重要な役割は、一人でも多くの人に歴史を伝えることだと思います。歴史を忘れず、戦争を防ぐために、帰国後、慰霊碑での体験をより多くの日本人に伝えていきたいと思います」などと語っていたとしている。

記念館によると、愛知県立中村高等学の校長も参加しており、「日中の若者が音楽を通して交流することは大変意義深いことです。歴史は忘れてはならないものであり、自らの目で見なければなりません。帰国後、講義や授業を通して、南京で見たものをより多くの学生に伝えていきたいと思います」との旨を述べたとしている。