石破政権はアンゴラの情報格差の是正支援で地デジ整備支援、15億円無償資金協力

石破政権は、中央アフリカのアンゴラ共和国における地上デジタル放送網関連施設・機材の整備を行い情報格差の是正に寄与するため、15.95億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アンゴラにおいては、携帯電話での4G回線普及率及びインターネット普及率が4割以下に留まっており、テレビ放送が市民にとって引き続き貴重な情報源となっており、国民の約7割が、様々な現地語（民族語）を使用しているため、日本方式の地上デジタル放送の特徴である字幕や多言語放送の高いニーズがあるとしている。

そのため、日本政府は、8月15日、アンゴラの首都ルアンダにおいて、駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣との間で、供与限度額が15.95億円となる無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ルアンダ州のヴィアナ送信所及びパレス・オブ・ジャスティス送信所並びにベンゲラ市内ソンブレイロ送信所において、地上デジタル放送網関連施設・機材の整備を行うことにより、地上デジタル放送の拡充を通じたアンゴラ国民の情報へのアクセス向上を図り、アンゴラにおける情報格差の是正に寄与するものとなるとしている。