岩屋外相は南スーダンの洪水体制構築と農業インフラ整備を支援、3.72億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、東アフリカの南スーダン共和国の洪水の早期警戒体制の構築と、農業インフラ及び生活環境の整備を行うため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して3.72億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南スーダンでは、近年、気候変動の影響により洪水の被害が多発しており、特に、昨年の大洪水では、北西部を中心に全土で140万人が被災し、バハル・ガザル地方にある約2万人の国内避難民及び難民の居住地区に多大な被害が生じるなど、同国における洪水対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月19日、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、駐南スーダン共和国日本国特命全権大使とマリーヘレン・ヴァーニー・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）代表との間で、3.72億円を供与額とする無償資金協力「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、南スーダン北西部の避難民が居住する地区において、洪水に対する早期警戒体制の構築を行うとともに、洪水リスクに対応できる農業インフラ及び生活環境の整備を行うことにより、洪水被害に強靱な生活の確立を図り、もって同国における包摂的な社会サービスの向上に寄与するものとなる。