日本はベトナムの妊産婦・新生児の健康改善を支援

ベトナムの農村部などの一部地域では、資金不足により出産・保育施設のインフラが整っておらず、妊産婦や新生児に対する安定した医療サービスを提供出来ていない地域が存在している。特にベトナム北西部のディエンビエン省では、これらの保健サービスが無料で提供されているにも関わらず、施設へのアクセスの不便さや文化の壁などの理由により、出産前の検診率が低く自宅での出産率が高い状況が続いていた。日本政府はこの問題を解決するための事業を平成24年度から支援しており、平成26年度における支援契約(贈与契約：約4千万円)の署名式を2月5日に実施したことを在ベトナム日本国大使館は発表した。

この支援事業は「日本NGO連携無償資金協力国際協力重点課題事業」の枠組みで実施される事業であり、日本の支援団体がベトナムの保険省などの団体と連携して支援を実施している。今回の支援は3カ年計画の3年目であり、今回は337,621米ドル(約4千万円)の支援となった。この支援事業を実施している団体は、特定非営利活動法人のワールド・ビジョン・ジャパンである。

支援対象に選定された地域はベトナムの中でも貧困率が高いディエンビエン省であり、この中でも貧困率が高いムオンチャ郡及びトアンザオ郡において支援が実施されている。これらの地域における保健施設の改善（既存保健施設の改修、機材の供与）および郡・コミューン・村落レベルの保健スタッフの妊産婦・新生児ケアに関する知識・スキルの向上、妊産婦や保護者への妊産婦・新生児ケアに関する知識・ノウハウの普及などを実施している。

今回の支援事業では既に以下の成果があげられており、3年目の今年の支援に関しても期待されている状況である。

1.対象地域の郡・コミューン・村落レベルで、妊産婦・新生児ケアサービスが提供できるようになる。
2.対象郡、コミューンおよび村落における通常時及び緊急時の妊産婦・新生児ケアサービスの質が向上する。
3.対象地域に住む母親や保護者が適切な妊産婦･新生児ケアを実践できるようになる。