長崎県はベトナム等からの外国人材受入促進、日本語教育等も公費で支援

長崎県は、「令和3年度　外国人材受入促進セミナー（諫早会場）」を10月11日に開催した。

実施された講演内容は、第１部 技能実習・特定技能制度と受入までの流れ、第２部 現在の渡航状況、第３部 監理団体・受入企業紹介、第４部 県の取組 ベトナムとの MOU 締結･日本語教育支援、第５部 企業・監理団体・送出機関 情報交換、となった。

この講演では、長崎県の取組も紹介された。

長崎県では、ベトナム地方政府クァンナム省との覚書締結を令和元年10月8日に行っている。この覚書(MOU)締結のねらいは、技能実習生など人材交流による国際交流を行い、クァンナム省の人材の質向上を図り、クァンナム省の経済発展を図り、長崎県内企業の人材不足解消を図り、県内企業の海外展開を図り、長崎県の経済発展を図るものである。

県内の外国人労働者数（特定技能）は、国籍別では、ベトナム98人(34%)、フィリピン60人(21%)、カンボジア53人(18%)、インドネシア28人(10%)、中国19人(7%)の順となっている。産業別では、農業139人(48%)、造船・舶用工業56人(20%)、飲食料品製造業44人(16%)、産業機械製造業20人(7%)、漁業18人(6%)となっている。

外国人材受入にかかる支援として、入国時の水際対策に係る追加的経費の補助を始めることも明らかにされた。この支援では、入国する技能実習生一人当たり上限10万円（補助率3/4）が補助され、現に費用を負担した受入企業や監理団体が申請できるものである。

また、監理団体・事業者が行う技能実習生への日本語教育を支援するため、『長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金』が実施されることも明らかにされた。この支援では、「技能実習生・特定活動(帰国困難等による在留資格変更)への日本語教育」「技能実習生等への日本語教育に従事する日本語指導者の技能向上のための研修」を対象として、講師謝金・旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備の経費などの経費に対して、補助率1/2、補助金額が上限50万円となるものである。