陸上自衛官をベトナムに派遣し重機操作の試行訓練を支援

日本の外務省と防衛省は、陸上自衛官19人等をベトナムに派遣して、アジアと周辺地域の施設(工兵)要員を対象とした重機操作の試行訓練を支援する事を発表した。

日本政府では、PKOの早期展開を支援し質の高い活動を実現するため、平成26年9月の国連PKOハイレベル会合(第1回PKOサミット)で安倍総理が、重機などの装備品供与と各国要員への機材操作教育をパッケージで行っていくという貢献策を表明していた。この方策等に基づいて、平成27年以降はアフリカにおける計7回の重機操作教育訓練に125人の陸上自衛官等を派遣しており、アフリカ諸国の工兵要員211人に対し訓練を実施していた。

国際連合のフィールド支援局(DFS)は、国連ミッションが平和と安全を促進できるように財政問題・兵站・情報・ICT・人的資源や一般的な管理の問題を取り扱っており、それぞれの地におけるミッションを遂行出来るように様々な支援を実施している。このDFSの支援の一つとして実施されている「国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト」の一環で、日本政府は陸上自衛官19人と内閣府国際平和協力研究員1人を講師及び連絡調整要員としてベトナムに派遣して、工兵要員を対象とした重機の操作訓練を11月5日から実施する事となった。

国連としては、この試行訓練で得られた教訓を踏まえて、来年以降は訓練を本格化していく方針である。