小池都政は外国人の妊娠・出産の支援をサポート、講師は日本で出産する理由は母国に医療・保険が整っているなら臨月まで日本で働かないと

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、外国人が妊娠・出産した際の支援をサポートするため、研修会を開催することが明らかになった。

小池知事の東京都が管轄する公益財団法人東京都つながり創生財団の多文化共生課が事務局を務める東京外国人支援ネットワークでは、令和８年度「東京外国人支援ネットワーク第1回研修会」を開催する。この研修会のテーマは、『外国人相談の基礎知識 ＜妊娠・出産–現場から見える課題と対応＞』となる。講師は、特定非営利活動法人Mother’s Tree Japanの事務局長が務める。

主催者によると、今回の会の内容は【在留外国人の妊娠・出産では、母子手帳の受け取り方や使い方、赤ちゃん訪問の意味、窓口で必要となる手続きや届出などが十分に伝わらず、当事者が不安になったり、支援者が説明に苦慮したりする場面が少なくありません。本研修では、外国人の妊娠・出産をめぐる基礎知識として、母子手帳・赤ちゃん訪問・出産前後の全体像と「つまずきやすいポイント」を整理し、実際の相談場面で起こりがちな具体的事例を用いて解説します】としている。対象となるのは、都内の自治体職員、国際交流協会職員、外国人相談担当者、外国人支援団体スタッフ、語学ボランティアなどとなる。

なお、講師を務めるNPO団体によると、各地で医師や保健師らを前に講演するなかで毎回きまって聞かれることがあり、それは「なぜ日本で産むのでしょうか」という疑問があるとしている。それに対しては、「母国に安心できる医療や保険制度が整い、将来に希望が持てる仕事があるなら、そもそも臨月まで日本で働く、ということはないはずです」との見解を示している。また、「子育ては、多文化共生が一番しやすい分野だと思うんです」などの考えもあるとしている。