大村知事の愛知県は公金投入で日本の若者のベトナム等への海外渡航を後押し

大村知事の愛知県は、約2,655万円を投入する事業の一つとして、日本の若者の海外渡航機会が減少傾向しているため、若者のベトナムなどへの海外渡航を後押しする事業を行うことが明らかになった。

愛知県の見解によると、コロナ禍以降、日本の若者の海外渡航機会は減少傾向にあるとしている。そのため、愛知県では、中部国際空港セントレアにおける国際線の利用促進を図り、若者の海外渡航を後押しするため、「セントレア発の海外旅行」を身近な選択肢として提示する「中部国際空港 若者海外渡航促進事業」のワークショップを実施することとなった。なお、この事業の運営は、株式会社JR東海エージェンシー、株式会社ＴＡＢＩＰＰＯ、株式会社エイチ・アイ・エスとなる。

この事業では、学生がチームで台湾又はベトナムの海外旅行の企画を行い、全6回のワークショップを通じて学生ならではのアイデアを具体化する。企画した旅行プランについてプレゼンテーションを実施し、優秀なプランは旅行商品化されるチャンスがある他、審査の結果、優勝したチームは自ら企画した旅行プランによりモニター渡航する。

なお、愛知県の令和8年度予算によると、『中部国際空港路線誘致促進事業費』に、約2,655万円を投入する予定となっている。この事業費は【航空ネットワークの拡充に向け、航空会社に対するエアポートセールスを実施するとともに、アウトバウンドを促進するため、若者をターゲットにしたプロモーションを推進】するために使用される。