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日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行(JBIC)は、インドネシア共和国のプルタミナとの間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を更新したことを発表した。
インドネシアの国営石油会社であるプルタミナは、インドネシア政府の掲げる2060年までのカーボンニュートラル達成目標および長期ビジョンの下、クリーンエネルギー分野を含む低炭素事業の推進とともに、同国のエネルギーレジリエンス強化に資する事業にも注力する方針を示している。
日本政府は、2026年4月、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称「POWERR Asia」の立ち上げを発表していた。
JBICは、両者の方針を踏まえ、プルタミナとの間の覚書を更新することとなった。覚書は、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CCSに加えて、既存プラントの脱炭素化、バイオ燃料、エネルギーレジリエンス関連事業などの分野においてJBICとプルタミナの協力関係を強化することにより、インドネシアにおけるプルタミナと日本企業による協業を促進することを目的とするものとなる。
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