フィリピンは日本への看護師候補者の派遣を継続する方針

フィリピン政府とフィリピン労働雇用省は、日本におけるフィリピン人の医療従事者の需要は高まっているため、今後も日本に向けてフィリピン人の看護師候補者などを派遣していく方針であることを発表した。

日本政府とフィリピン政府は、貿易・投資・人の移動・ビジネス環境整備・人材養成などの幅広い分野における2国間の協力を進めるために、日・フィリピン経済連携協定(EPA)を発効している。このEPAに基づいて、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者などを日本に派遣しており、日本滞在中に国家資格を取得したものに関しては、日本の医療現場で就労することが可能となっている。日本政府側では、以前のニュース(日本はフィリピンの看護師・介護福祉士候補者に日本語研修を実施)でも報じているが、フィリピン人の日本語習得をサポートするため、日本に訪問する前に日本語研修を提供するなどの手厚いサポートを実施している。

フィリピン政府とフィリピン労働雇用省は、このフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の派遣はフィリピンにとって非常に有益な制度であり、両国間の人的交流と貿易関係などを改善させる事にも繋がるものと認識している。また、日本の医療現場では慢性的な人材不足となっており、フィリピン人の医療従事者へのニーズが高まっているため、今後もフィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の派遣を継続して行う方針であることを発表した