UNOPSが活動報告書を発表、議員連盟はODA促進等で国民民主の玉木議員らが設立

日本政府が約16億円を拠出していた実績があるUNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）は、2025年の活動報告書を発表した。

UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）とは、紛争地や自然災害の被災地を中心に、インフラ建設、医薬品や車両などの調達、プロジェクト管理を専門に行う国連機関となる。

UNOPSの報告書によると、2025年は130以上の国と地域でプロジェクトを実施し、完了したプロジェクト数は1100以上となるとしている。また、85%のパートナー満足度でもあるとしている。

なお、日本政府による拠出実績では、UNOPSに対しては、令和5年度には約16億円を拠出している。2026年の支援は、『イエメンのための国連照合検査機構（UNVIM）』『結核スクリーニングのためのAI機能付き胸部X線画像解析システムの緊急配備計画（UNOPS連携）』『ガザ地区とヨルダン川西岸地区における緊急アクセスと必需物資の配布』などとなる。

また、日本においては、UNOPS議員連盟が設立されている。この連盟は、日本企業の国連調達への参画を通じた海外展開を後押しすると共に日本の国益に資するODAを促進するために、要人往来や政策対話を通じてUNOPSとの連携を深めることを目的としており、中谷元衆議院議員（会長）、玉木雄一郎衆議院議員（副会長）、辻清人衆議院議員（事務局長）のもと、党派を超えた国会議員の連携によって2024年2月に設立されている。