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高市政権は、モンゴルにおける人材育成を支援するため、2億8,900万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、モンゴルは、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナー」であり、モンゴルの自律的発展に向けた協力を継続していくことは、地域の平和や安定にも貢献するとしている。また、モンゴルでは、産業構造の多角化を含む様々な開発課題の解決に資する優良な人材の育成が重要となっているとしている。
そのため、日本政府は、7月9日、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、井川原賢モンゴル駐箚日本国特命全権大使とメンドサイハン・ザグドジャブ・モンゴル大蔵大臣との間で、総額2億8,900万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換を実施した。
今回実施する協力は、日本は以前からモンゴルの持続可能な経済成長を後押しする取組を行ってきており、この一環としてモンゴルの若手行政官等が日本の大学院で研究等の活動を行うことを支援するものとなる。
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