日本が約7,473万ドル拠出のUNHCRが日本各地で難民支援への理解深化、ユニクロらが協力

日本政府が令和7年度補正予算から約7,473万米ドルを拠出しているUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本事務所は、日本の各地で、官民らが難民支援への理解を深めるために、さまざまな取り組みが行われたことを発表した。

UNHCRによると、6月20日は「世界難民の日」となり、難民の保護と支援に対する関心を高め、世界各地で行われている難民支援活動への理解を深める日であるとしている。

2026年のグローバルのテーマは「Until Everyone is Safe」となり、世界各地で故郷を追われた人々の命と尊厳を守るためには、法的な支援、安全な住まい、医療・教育へのアクセス、働く権利など、人生を再建するための支援が欠かせないとして日本でもさまざまな取り組みが行われた。

主な取り組みは、『「世界難民の日」ブルーライトアップ』『難民のものがたり展』『第2回横浜ピース・サークル』『UNIQLO FLOWER × 世界難民の日 チャリティキャンペーン』などが実施された。

『UNIQLO FLOWER × 世界難民の日 チャリティキャンペーン』は、6月19日から30日の期間中、全国のユニクロ店舗で花を購入すると、その売り上げの一部がUNHCRを通じてバングラデシュの難民キャンプで暮らす人々への支援に役立てられるというものであった。

『第2回横浜ピース・サークル』は、横浜市で、高校生や大学生を中心とした若者が、紛争や迫害により故郷を追われた人々が直面する課題や、その背景について理解を深めた。なお、横浜市も「難民を支える自治体ネットワーク」の署名都市となる

UNHCRによると、今年も世界難民の日をきっかけに、日本各地で多くの人々、企業、自治体、教育機関などがそれぞれの立場から難民支援への思いを形にしたとしている。

なお、日本政府は、UNHCRに対して、令和7年度補正予算から約7,473万米ドルを拠出している。