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日本政府とフィリピン政府は、日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)に基づき日本の看護師・介護福祉士の国家試験合格を目指すフィリピン人候補者の日本語能力向上のため、訪日前に日本語研修を共同で開始する事を決定し、11月6日に開講式を実施したことを在フィリピン日本国大使館は発表した。
日本政府とフィリピン政府は、二国間の貿易や投資などの分野における自由化を推進し、同時に人の移動を円滑に行うことを可能とすることなどを目的とした日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)を2008年から締結・発行している。この協定に基づき日本政府は、日本の医療分野における人手不足を解消するため、日本の医療現場で看護師・介護福祉士として従事する事を希望するフィリピン人を受け入れ、国家資格を取得するための様々なサポートを実施していた。
今回の開講式は、第8陣の候補者(354人)を対象として、フィリピンの技術教育技能開発庁(TESDA)女性センター(タギグ市)において実施され、イサックTESDA副長官をはじめとした関係者が列席した。実際の研修は、TESDA語学研修センター、日本語センター財団及びPAD財団の3か所に分かれて実施される。今回の候補者たちは、来年6月上旬に訪日する予定である。
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