環境省はフィリピンと企業の温室効果ガスの算定・報告で協力へ

日本の環境省は、世界の脱炭素に貢献するため、フィリピン環境天然資源省（DENR）及びフィリピン証券取引委員会（SEC）と、企業の温室効果ガスの算定・報告に関する協力意向表明書を締結したことを発表した。

環境省では、2019年にフィリピン環境天然資源省からPaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナシップ）を通じた二国間協力に関心を示す書簡が発出されたことを受け、特に工業プロセス・製品の使用及び廃棄物セクターにおける民間の気候変動行動とそのMRV（算定・報告・検証）の強化について、フィリピン環境天然資源省と協力を行ってきた。

今回は、フィリピン環境天然資源省及びフィリピン証券取引委員会との間で、企業の温室効果ガス（GHG）の算定・報告に関する協力意向表明書を締結することとなった。この表明書は、PaSTIを通じ、企業のGHG排出量算定・報告に関する制度支援の協力を一層強化することを目的としている。

今後は、この表明書に基づき、企業のGHG排出量算定・報告に関する取組を強化することで、企業のGHG排出量の透明性の向上に努めていく。また、企業のGHG排出量算定・報告と非財務情報開示の連携を行うことで、報告する企業の負担軽減に貢献していく。