共産主義者の未成年者への勧誘活動に警戒を怠ってはいけない、フィリピン政府が批判

フィリピン政府は、フィリピン共産党・新人民軍・国民民主戦線（CPP-NPA-NDF）が、フィリピン政府に対する継続的な戦闘活動において、未成年者を徴兵・利用し続けていることで、国際法および国内法に違反していることを発表した。

フィリピンの国内共産主義武装紛争終結のための国家タスクフォース（NTF-ELCAC）の次官は、「共産主義反乱勢力が未成年者の徴用を続けていることは、国際人道法、共和国法、ならびに児童の権利に関する条約の任意議定書に基づくフィリピンの義務に違反しています。これらは単なる戦術的な決定ではありません。これらは犯罪行為である。CPP-NPA-NDFは、国内法および国際法の双方に対するこれらの重大な違反について責任を問われなければなりません」との旨を述べた。

また、「4月19日に西ネグロス州トボソで発生し、NPA戦闘員19名が死亡した交戦では、死亡した者のうち2名は未成年者であり、16歳と17歳の者でした。4月17日には、サマール州で、別の未成年者が政府軍との交戦で死亡していました」との旨を述べた。

そのうえで、次官は、フィリピン国内外の家族、学校、地域社会に対し、「若者や無防備な人々を標的とした勧誘活動に対して警戒を怠ってはいけません。いかなる正当な理由があっても、子どもを戦火の中に置くことは決して許されません。これは彼らの権利に対する甚だしく許しがたい侵害です」との旨を述べた。