神奈川県の教職員らは外国に繋がる生徒を中心の多文化共生を推進、財団に寄付

神奈川県で教職員などから組合費を徴収している教職員組合連合などは、外国につながる生徒にかかわる活動を中心とした多文化共生の地域社会づくりを推進するため、公益財団法人のかながわ国際交流財団に寄付をしたことが明らかになった。

かながわ国際交流財団では、事業の４つの柱『多文化共生の地域社会かながわづくり』『県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進（かながわ民際協力基金）』『国際性豊かな人材の育成』『学術・文化交流を通じた地域からの将来像の提案』の中から、希望の分野を指定しての寄付を受け付けている。

今回は、「かながわ教職員組合連合」と「神奈川県高等学校教職員組合」から、『多文化共生の地域社会かながわづくり』の分野を指定しての寄付を受け付けたことを発表した。

「かながわ教職員組合連合」からは、【かながわ教職員組合連合は、子どもたちにゆとりある豊かな教育を保障するため、様々な活動にとりくんでいます。 今後も、外国につながりのある子どもたちの学習や生活に、私たちはどのように関わるのか、いつも学校現場でも考え続け、とりくんでいます。今後も、外国につながりのある子どもたちにかかわる活動を中心とした多文化共生の地域社会づくりや地域社会の推進をすすめていきます】との旨のメッセージが寄せられている。

「神奈川県高等学校教職員組合」からは、【神奈川県の県立高校には、外国籍だったが日本国籍を取得した、父親は日本人だが母親は外国人、外国での生活が長かったため日本語の習得が不十分などの生徒も含め、多くの｢外国につながる生徒｣が在籍しています。神奈川県高等学校教職員組合では、在日外国人小委員会などを中心にさまざまなとりくみを行っていますが、多文化共生社会の実現にはまだまだ課題が山積しています。（公財）かながわ国際交流財団の事業に期待するとともに、これからも、全ての子どもたちが、いきいきと暮らせる社会をめざして活動していきます】との旨のメッセージが寄せられている。