ウズベキスタンの水資源管理支援が開始、高市政権はUNDPに460万ドル無償資金協力

高市政権は、ウズベキスタン共和国における水資源管理を支援するため、国連開発計画（UNDP）に460万ドルの無償資金協力を実施しているが、この支援に関するキックオフ・ワークショップが開催されたことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）によると、ウズベキスタン政府、日本政府、カラカルパクスタン共和国、開発パートナーおよび地域関係者の代表がタシケントに集まり、新規に開始したプロジェクト「アラル海地域における水資源ガバナンス及び気候変動に対する強靱性強化計画」のキックオフ・ワークショップが開催された。

このプロジェクトは、UNDPがウズベキスタン水資源省と緊密に協力して実施し、日本政府の資金拠出により実施されるものとなり、総額460万米ドル規模の取組となる。気候変動に対して強靱な水資源ガバナンスの強化、灌漑インフラの近代化、デジタル水監視システムの導入、並びにアラル海地域における持続可能な生計手段の支援を目的としている。

駐ウズベキスタン日本大使は開会挨拶で「日本はアラル海危機の深刻な影響の緩和に向けた取組にコミットしています。本プロジェクトを通じて、水利用のデジタル監視能力の強化、節水型農業の推進、気候変動に強い農業の支援、及び持続可能な水管理の強化を目指します」との旨を述べた。

開会にあたり、UNDPウズベキスタン事務所の藤井常駐代表は、「UNDPは、アラル海地域における水資源ガバナンスの強化、水利用効率の改善、インフラの近代化、及び気候変動に起因する水課題へのレジリエンス構築というウズベキスタンの国家及び地域の優先事項を引き続き支援していきます」との旨を述べた。