高市政権は外国籍も含めた子供支援を推進、子ども家庭庁に7兆4,956億円投入

高市政権は、子ども家庭庁には令和8年度に7兆4,956億円を投入するが、外国籍のこどもなどが増加しているとして、様々な文化や背景を持つこども等への支援をも推進する方針であることが明らかになった。

高市総理は、6月9日、総理大臣官邸で第6回こども政策推進会議を開催した。会議では、「こどもまんなか実行計画2026」について議論が行われ、総理は議論を踏まえ、「こども・子育て政策は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。関係大臣は、本日決定した実行計画に基づいて、連携して、スピード感を持って、着実に成果を出してください」との旨を述べた。

「こどもまんなか実行計画2026（案）」によると、「こども・若者を巡る現状と社会構造の変化」の一つでは、【外国籍のこどもや支援を必要とするこども・保護者の増加等の、社会構造・環境の様々な変化が起きており、これらを踏まえた複合的な課題への対応が求められている】などとしている。

「基本的な方向性」の一つでは、『地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と切れ目ない支援』として、【こどもたちそれぞれの身体的・精神的特性や、国籍、文化的背景等を踏まえて、多様なこどもや若者たちが、地域全体で包容されるよう、こどもを支える基盤を整備していく】などとしている。

また、【様々な文化や背景を持つこども等への支援を推進する。外国にルーツを持つこども・若者に対する日本語教育環境の強化等を始め、どのような背景があっても地域社会に包容（インクルージョン）され、社会の一員として健全に育つことのできる環境の構築を進める】ともしている。