JICAがフィリピン沿岸警備隊の海上安全対応能力強化を支援、643億円の円借款

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の海上安全対応能力強化を支援するため、643億8,000万円の円借款を実施することを発表した。

JICAの見解によると、フィリピン共和国は、7,600を超える島々と世界第5位の海岸線を有する島嶼国であり、海上輸送は同国の経済・社会発展にとって大きな役割を担っている。近年では、人や物の移動の活発化に伴い海上犯罪のリスクも増加しており、密輸、違法漁業、銃器不法所持、テロ等の脅威に対処するための取り締まり強化が重要な課題の一つとなっている。また、昨今では、南シナ海において、領有権問題を背景とした近隣国によるフィリピン排他的経済水域内におけるフィリピン沿岸警備隊の業務に対する妨害活動や海洋科学調査、違法漁業等が大きな問題となっており、これらの課題に対応するため、海難救助・捜査の能力向上に対する協力の必要性が高まってきているとしている
そのため、JICAは、これらの課題を解決することを目的として、フィリピン共和国の首都マニラにて、同国政府との間で「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業（フェーズIII）」を対象とした643億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。

この支援事業は、フィリピン沿岸警備隊（PCG）が使用する97メートル級多目的船5隻を整備するものとなり、フィリピン沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を目的としている。事業実施スケジュールは、2024年5月から2030年12月を予定している。5隻目の多目的船のPCGへの引き渡し完了（2028年12月）をもって事業完成とする。