都民ファの小池都政は在住外国人の支援事業に公金投入、総額3,800万円

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、在住外国人支援事業助成の対象事業を決定していたことが明らかになった。

東京都では、都内在住外国人の増加・多様化に伴い、彼らの抱える課題の多様化・複雑化も進む中、多くの民間団体がそれぞれの専門性を生かしたきめ細かい支援を行っていた。

今回は、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、こうした民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成対象事業を決定した。助成対象事業数は16件となり、交付決定総額は38,608,000円となる。

助成が行われる団体名およびに事業名は、「特定非営利活動法人CMC」による【子どもたちと在住外国人の相互の異文化理解への啓発事業】、「特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会」による【「ご近所」の力を活かし、短期と長期サポートの組み合わせをもって、外国人住民の情報不足と孤立を解決する】、「シュエガンゴの会」による【ミャンマー人児童への初級日本語教室】、「特定非営利活動法人日本ペルー共生協会」による【バイカルチャーコミュニティ支援2025】などとなる。