自民政権はレソトの食料価格・輸送価格の高騰でWFPに2億円無償資金協力、昨年も政府米や魚缶詰等の食糧援助

自民党政権は、アフリカのレソト王国が食料価格や輸送価格が高騰しているため、国連世界食糧計画（WFP）を通じて2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフリカのレソトでは、国民の半数が貧困層であり、農業生産性も低い中で、近年の干ばつや熱波、洪水の影響に加え、食料価格や輸送価格の高騰も相まって、食糧援助ニーズは極めて高くなっているとしている。

そのため、日本政府は、7月31日、レソト王国の首都マセルにおいて、駐レソト王国日本国特命全権大使（南アフリカ共和国にて兼轄）と国連世界食糧計画（WFP）レソト事務所長との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・書簡の交換を実施した。

今回の協力は、レソトの食料安全保障の改善を目的とし、レソトに対し、WFPを通じて、食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府では、レソトに対して、昨年の8月14日にも同様の支援、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施していた。その際には、レソトに対し、WFPを通じて、日本政府米や魚缶詰などによる食糧援助を実施していた。