JICAはフィリピン・ミンダナオの農業分野等の能力強化を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、フィリピン向け技術協力プロジェクトの一つとして、ミンダナオ　バンサモロ暫定自治政府の能力強化を支援することを発表した。

フィリピンのミンダナオ島中西部及びスールー諸島では40年以上にわたり続いていた紛争は、2014年3月にフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平合意により終結し、バンサモロ自治政府の設立が合意された。2019年2月にはムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域(BARMM)が設立され、今後は暫定自治政府により2022年のバンサモロ自治政府の設立に向けた準備が進む予定である。そのためJICAは、ミンダナオへの支援を実施することを決定した。

今回の支援は「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」として、42ヵ月にわたって実施される予定である。この支援では、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域において、暫定自治政府の人材・組織能力を強化し、同地域の主たる産業である農業分野での生計向上を図ること等を通じて、同政府の行政管理能力の強化を目指す。