フィリピンと物流政策の協議とコールドチェーンの紹介

日本の国土交通省は、フィリピンとの間における物流分野における協力を深化させるために、「日フィリピン物流政策対話」とワークショップを12月7日に開催した事を発表した。

この物流政策対話では、両国の物流施策の現状と課題についての説明が実施されるとともに、フィリピンにおける最新の取組について現状確認と聴取を実施した。

「トラック運送事業への外資企業による出資上限」に関しては、フィリピンではトラック運送事業は外資規制の対象となる公益事業の一種と位置付けられ、外資企業の出資比率が40%までに制限され、外国人が取締役会の代表となる事も許可されていない事から、日本側からは、この制限に関して事実関係と背景の説明を要望し、これらの規制に伴う外資企業の投資意欲の減退可能性について懸念を表明した。

「マニラ国際コンテナターミナル(MICT)へのアクセス道路」に関しては、日本側からは、現状ではMICTへのアクセス道が一本しかないため、事故等による通行止め等のリスクを指摘したうえで、代替ルートの整備計画を聴取した。フィリピン側からは、既存アクセス道の拡幅や排水の改良などの整備を完了したことが説明されたうえで、代替輸送手段として並行する鉄道の開発を計画している事などが説明された。

ワークショップでは、国土交通省と流通科学大学の教授から、アセアンにおけるコールドチェーン物流ネットワークの拡充に向けた今後の取組とその必要性について説明が実施された。ニチレイロジグループとヤマトホールディングスからは、冷蔵倉庫事業及び保冷宅配輸送をはじめとする日本の高品質なコールドチェーン物流を行って行く上での取組が説明された。大日本印刷・IHI・前川製作所の各社からは、コールドチェーン物流を支えるハードウェア・技術等が紹介された。