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日本の経済産業省は、フィリピンの首都マニラで10日に開催される「第5回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合」に、日本政府からは世耕経済産業大臣などが参加する事を発表した。
日本政府では、アセアン加盟10カ国に6カ国(インド・オーストラリア・ニュージーランド・日本・中国・韓国)を加えた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の枠組みを構築する交渉を続けている。この枠組みは、日本政府が提唱していた東アジア包括的経済連携(CEPEA)と中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA)が併存するものとなっている。RCEPに関連する会合は、今までに3回の中間会合を含む7回の閣僚会合と19回の交渉会合を開催しており、今回は新たに閣僚会合が開催される事となった。
今回の会合では、今までに実施されてきた高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合が開催される。この会合に加えて、サービス貿易・物品貿易・投資等に関する各作業部会における議論の結果が報告され、今後の交渉の進め方等に関する議論が実施される予定である。