ミャンマーはWTOから公平で明確な通関処理を要求される

スイスのジュネーブに常設事務局を置き、自由で公平な貿易を実施することを目的として設立されたWTO(世界貿易機関：World Trade Organization)の審査部門のディレクターは、ミャンマーでは輸出入の際に生じる税率が不明確であり、統一したルールの作成と公平で明確な運用を行う必要があると発表した。

この発表によると、ミャンマー政府が具体的に対策を行う必要がある分野は、知的財産の規制、貿易統計の強化、新しい関税法の作成、消費者保護の教育・啓発活動である。また、破産法および財産権の保護が欠如しており、これらの対策が実施されない場合には、継続した外国からの投資が実施されない恐れがある。他国がミャンマーと公平な貿易を実施するためにも、ミャンマーの現状を把握する必要があるため、自国の正確な産業の情報(農業面積など)をWTOへ開示することが望ましい。決定している税率と徴収する税率が異なる場合があり、これも改善する必要がある。他国との貿易を活性化したい場合には、政府から自発的にWTOなどの団体とのコミュニケーションをとり、自発的に情報を積極的に開示していく必要がある。

WTOは現状のミャンマーの人員・ノウハウでは、適正な関税率の設定および運用が困難であることは把握している。そのため、ミャンマー政府の関税部門などへ技術やノウハウを教えるための研修を提供することを検討している。