石破政権はミャンマー避難民支援でUSAIDと緊密なUNDPに2億円の資金提供

石破政権では、ミャンマー連邦共和国から多数の避難民が暮らしているバングラデシュ人民共和国を支援するため、8割程度の対外支援の打ち切りを決定したUSAIDと緊密な国際連合開発計画（UNDP）に対して2億円の資金提供を行うことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、97万人を超えるミャンマー連邦共和国からの避難民が暮らすコックスバザール県のウキヤ郡及びテクナフ郡では、毎月約1万トンの廃棄物のち約半分が避難民キャンプから排出されており、それらは適切に収集・処理されないまま拡散し、周辺の土壌、水、大気を汚染し、生物多様性や生態系、自然環境に悪影響を及ぼしており、住民の間で健康被害が生じています。

そのため、日本政府は、この問題を解決することを支援するため、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、在バングラデシュ人民共和国日本国臨時代理大使と、国際連合開発計画（UNDP）在バングラデシュ事務所代表との間で、供与額2.20億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための持続可能な固形廃棄物管理計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、バングラデシュのコックスバザール県において、衛生埋立地、資源回収施設、焼却炉などの廃棄物関連施設を整備し、廃棄物管理能力の向上のため、固形廃棄物管理に関する意識向上に関する研修、廃棄物再利用の小規模ビジネス起業支援、廃棄物管理施設用の標準業務手順書整備などを行う。