茂木外相はミャンマー国軍へ経済支援を続けている前提の質問を否定

茂木外務大臣は、対ミャンマー経済支援などを行い続けることを有権者にどう説明するのかとの旨の記者からの質問に対して、既に計画されているミャンマー経済支援はないと質問の前提を否定した後に、クーデター後にミャンマー国軍が指導する体制との間で新たに決定したODA案件はないとの見解を改めて示した。

4月13日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「ミャンマー軍の報道官が、『雑草や害虫は取り除く必要がある、必要であれば殺虫剤を撒く』というような発言をしていましたが、このような情勢の中で、対ミャンマー経済支援、経済協力、そういったものを行い続けることについて、有権者の方々に対して、どのような説明をされるのかお伺いしたいです」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外相は、「今、経済支援を続けているという前提の質問ですか」と質問の意図を確認し、その後は、以下のやり取りが行われた。

記者「例えば借款の返済だとか、そういった、あるいは借款継続だとか、ODAだとか」
外相「継続しているんですか、今。借款の返済はODAではありませんよ」
記者「継続はしているんですか、対ミャンマー支援…」
外相「どういう事実関係に基づいた質問しているのか明らかにしてください」
記者「では、今、計画されている対ミャンマー経済協力に関して、これは停止されるんですか」
外相「それはありません、計画されているものは」
記者「計画されているものは一切ない」
外相「2月1日のクーデター後、ミャンマー国軍が指導する体制との間で新たに決定したODA案件はありません。今後についても現時点で、早急に判断すべき案件はないと、このように承知をいたしております」

日本の外務省は、2月1日時点において、既に『日本政府はミャンマーにおける民主化プロセスを強く支持してきており、これに逆行する動きに反対する』との旨を、国軍に対しての見解を示していた。また、既に『ミャンマーに対する経済協力は、人道上の必要性が高い案件、それから国民生活の向上に資する案件、こういったものは支援の緊急性が高いと考えていますので、国内避難民支援などは決定していますが、一方でそれ以外の新たな経済協力、こういったものにつきましては、クーデター後、ミャンマー国軍が指導する体制との間で新たに決定したODA案件はありません。今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと、このように考えています』との見解を示しているが、一部の記者には周知されていない状況のようである。