日本とミャンマーは在留資格「特定技能」に関する協力覚書

日本政府とミャンマー政府は、『在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC) 』の署名を28日に実施したことを発表した。

日本では2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が創設される。この資格創設にともない、大勢の外国人労働者が日本に訪れることが予測されている。その際に、悪質な仲介事業者(ブローカー)などが暗躍して、訪日する労働者が不当に多額の借金を抱えてしまうことなどが想定されている。そのため日本政府は、悪質な仲介事業者を排除するための仕組みを構築するため、海外政府との調整を続けていた。

その結果、ミャンマー政府との間において、ミャンマーの首都ネーピードーで『在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書』の署名が行われることとなった。この覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めているものである。