岸外務副大臣がミャンマーで民主主義と法の支配の大切さを説明

日本の岸信夫外務副大臣は4日から5日の日程でミャンマーに訪問し、現地で開催されたセミナー「平和と調和、安全保障のための対話」に参加するとともに、ミャンマー国家安全保障顧問との懇談やティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した事を外務省は発表した。

5日に開催された「平和と調和、安全保障のための対話」で、岸信夫外務副大臣は安倍総理の考えを元としたスピーチを実施した。スピーチでは、「寛容」「民主主義」「法の支配」が大切な価値観である事が述べられた。

「民主主義」に関しては、アジア地域では民主主義が根付いてきており、ミャンマーにおいても総選挙が実施された事が説明された。ミャンマーでは少数民族問題が発生しているが、これらの人々も選挙に参加し、現在は話し合いによる解決を目指している事も説明が行われた。

「法の支配」に関しては、21世紀はインド太平洋が主導する時代となるため、自由で開かれたインド太平洋を推進していくために、日本政府はこの実現に向けて協力を進めていく事が説明された。中国政府がベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシア・ブルネイなどの関連政府からの了承を得ずに強硬的な開発を進めている南シナ海問題に関しては、非軍事的な方法により国際法に基づき平和的に紛争を解決していくべきだとの考えを示した。