海上保安庁はマレーシアで潜水技術・鑑識技術・捜索救助調整の育成支援

日本の海上保安庁は、2月18日から3月6日にかけて職員13人をマレーシアに派遣して、「潜水技術」「鑑識技術」「捜索救助調整」分野に関する育成支援を実施する事を発表した。

この派遣は、独立行政法人の国際協力機構(JICA)による枠組みにより実施されるものである。派遣される合計13人は、マレーシア海上法令執行庁(MMEA)の教育訓練施設(マレーシア・クワンタン)に派遣され、MMEAだけでなくインド沿岸警備隊(ICG)に対しても潜水技術の指導を行う予定である。これらの訓練は、『自由で開かれたインド太平洋』の推進を念頭におき、マレーシアやインド等の海上保安機関間との信頼関係の深化を図る事も目的としている。

「潜水技術」に関しては、潜水に関する知識や技術を指導するための潜水教官を養成するものである。この訓練は2月18日から3月6日までの17日間にわたって実施される。派遣されるのは、海上保安庁の救難課(訓練調整者・特殊救難OB)1人、海上保安大学校潜水教官1人、特殊救難隊2人、巡視船潜水士3人の合計7人となる。訓練する内容は、潜水基礎訓練・プール実習・海洋実習等となる。訓練対象者は、MMEA潜水士15人とICG潜水士2人の予定である。なお、訓練終盤の海洋実習では、日本から供与した元釧路海上保安部所属巡視船えりもであり現マレーシア巡視船「パカン」を使用する。

「鑑識技術」に関しては、MMEAにて実施する鑑識研修において知識付与と技術助言を行うものである。訓練期間は、2月22日から3月1日までの8日間にわたって実施される。派遣されるのは、海上保安庁の刑事課2人、国際・危機管理官付1人、巡視船乗組員1人の合計4人となる。実施する内容は、海上保安執行に関するセミナー、写真撮影実習・ケーススタディとなる。訓練対象者は、MMEA職員10人とマレーシア周辺国海上保安機関職員の約10人となる。なお、海上保安執行に関するセミナーには、フィリピン・ベトナム・インドネシア・カンボジア・タイ・ミャンマー・ブルネイの海上法執行機関職員が参加する予定である。

「捜索救助調整」に関しては、船舶海難が発生した場合の海上捜索救助機関における最適な捜索手法や関係機関と連絡調整を行うための捜索救助調整者職員を要請するものである。訓練期間は、2月18日から21日までの4日間にわたって実施される。派遣されるのは、海上保安大学校准教授(最適捜索手法等)と海上保安庁の救難課(国際法等)の合計2人となる。訓練する内容は、最適捜索手法演習、机上演習、大規模事故発生時のオペレーション等となる。訓練対象者は、MMEA職員の約10人となる。