日本とラオスは両国の関係を深めるための日ラオス共同声明を発表

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画像提供:内閣広報室
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ラオスのトンシン・タンマヴォン首相は3月4日から7日の予定で訪日をしており、6日に日本の安倍総理と首相官邸で日ラオス首脳会談を実施した。首脳会談後に、今回の訪日の成果をまとめた経済・安全保障など分野における連携を強化する「日ラオス共同声明」を発表した。

トンシン首相は4日に、岸田外務大臣からの表敬訪問を受けており、両者は両国の「包括的パートナーシップ」を更に発展させていく事に同意をしている。岸田外務大臣からは、ラオスから京都市動物園へ寄贈されたゾウについての謝意などが伝えた。トンシン首相からは、日本政府からのインフラ構築・貧困対策・人材育成などの様々な分野における支援がラオスの経済発展に多大なる貢献をしており、これらの支援に関して深く感謝している旨が伝えられた。

トンシン首相は5日夜に、秋篠宮同妃両殿下の御臨席の下で「日ラオス外交関係樹立60周年記念夕食会」に参加した。この夕食会には、ラオスの計画投資大臣および商工業大臣などが参加し、日本側からも外務大臣政務官およびラオスの支援団体の関係者などが参加し、参加者たちの間で懇談が実施された。

今回のトンシン首相は、ラオスの現地メディアにも大きく取り上げられている。メディアでは今回の訪問は両国の関係を深めるものであったと評価している。両首脳が署名した「日ラオス共同声明」の骨子は以下である。

【日ラオス共同声明(骨子)】

1.総論
・両国間関係を「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを決定

2.政治・安全保障
・戦後70年を迎え、日本の平和国家としての地域・国際社会への貢献を賞賛
・国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を支持
・自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった普遍的価値を促進

3.経済協力
・人間中心の投資を通じた「質の高い成長」のためのインフラ開発
・青年海外協力隊50周年(ラオスは最初の受入国)を踏まえ、顔の見える支援を継続

4.貿易・投資
・両国間の貿易・投資を促進
・官民合同対話等を通じ、投資環境を改善
・高効率石炭火力発電を将来における協力が見込まれる選択肢と認識

5.人的・文化交流
・日・ラオス航空協定署名(本年1月)を歓迎
・ラオスの公用旅券保持者に対する査証免除
・ラオス・フアパン県への桜(約300本)の植樹、京都市動物園への象(4頭)の寄贈

6.地域・国際社会における協力
・2016年ASEAN議長国であるラオスとの連携
・テロとの闘い(日本人人質の殺害を含むあらゆる形態のテロに対して、断固たる非難を表明)
・海洋秩序(公海における航行及び上空飛行の自由、国際法に則った紛争の平和的解決及び自
制、海上航行の自由と安全を確保することに資する実効的な規範の重要性を確認)
・朝鮮半島(非核化を求め、拉致問題を含む人道上の懸念に対処することの重要性を強調)
・国連安保理改革へ向けた協力(日本の安保理常任理事国入りへの支持)
・国際捕鯨委員会(IWC)における協力(日本に対する支持)
・国連防災世界会議(3月)、日メコン首脳会議(7月)での協力

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