日本とアメリカはラオスの不発弾除去を共同で支援

ラオスではインドシナ戦争の時に投下された爆弾の多くが不発弾となり、この不発弾がラオスの発展を阻害している。そのため、日本とアメリカは共同でラオスの不発弾除去を支援することを日本の外務省は12月19日に発表した。

ラオスではインドシナ戦争時に大量のクラスター爆弾などが投下されため、8000万個の不発弾が残されたと言われている。特に貧困地域においては、不発弾の対策を行う経済的余力が無いために除去を行っておらず、そのため多数の死傷者を出しており、結果として更に不発弾の除去を行う余力がなくなるという負の連鎖が続いている。
今回の具体的な支援内容は、日本はラオスの南部のびサラワン県とチャンパサック県において進められている不発弾処理プロジェクトへの資金協力(供与限度額約70万米ドル)を実施する。資金は不発弾処理要員の人件費などに使用される。アメリカも日本と同様に2県へ資金協力という形で支援を実施する。
日米両国の今回の支援により、不発弾による犠牲者が減少し、安全な土地を確保することにより、食料生産やその他の土地活用が行われ、その結果として経済発展に繋がることが期待されている。

日本とアメリカは、2014年4月にオバマ大統領と安倍晋三内閣総理大臣が二国間関係における優先事項として、東南アジアにおける不発弾は人命の問題のみならず経済発展を阻害するため、共同で支援を行うとの認識を共有している。そのため、両国は今後も同様の支援を実施する見込みである。